実習生からプロの介護士へ

介護の現場ではすでに外国人が働いている

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受け入れ可能な上限は3年間で、ここに空前対人サービスとして介護職を平成27年度中に追加することが決定し、28年度に受け入れを始める予定で進められています。

 

現在、約70職種の農業や金属プレス加工、食品製造などを対象に約15万人の外国人を受け入れています。

 

しかし、日本語で高齢者らを相手に会話する「言葉の壁」が大きな問題をなっており、外国人が国民生活を支えるための日本の社会保障を支えることになることから、社会保障制度の矛盾が発生するといった批判も少なからず出てきています。介護現場の深刻な人手不足を「安価な働き手」を確保して多少でも解消したい、といういわば「苦肉の策」であるとも言えます。

 

政府は、介護現場にも外国人労働者の門戸を広げようとしています。政府は経済連携協定(EPA)に基づき、20年度から介護福祉士候補者の受け入れを締結先のインドネシア、フィリピン、ベトナムから始めています。

 

技能実習制度というのは、外国人の母国への技術移転を通じた国際貢献を最大の目的としています。実は、すでに介護の現場では外国人が働いています。

 

厚生労働省の有識者検討会では、日本で外国人が働きながら技術を習得してもらうことを目的とした「外国人技能実習制度」の対象職種として介護職を加えるよう促す中間報告書がまとまりました。